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持続可能な福祉社会―「もうひとつの日本」の構想 (ちくま新書)

持続可能な福祉社会―「もうひとつの日本」の構想 (ちくま新書)
広井 良典
持続可能な福祉社会―「もうひとつの日本」の構想 (ちくま新書)
定価: ¥ 819
販売価格: ¥ 819
人気ランキング: 68338位
おすすめ度:
発売日: 2006-07
発売元: 筑摩書房
発送可能時期: 通常24時間以内に発送

理念を越えて
社会保障についてのいくつかの理念を実際の政策として提案しようとしている著者の姿勢には本当に共感できる。私たちが抑えておかなければならない統計的事実も数多く含まれてい
る。その中で、実は私が一番に共感を覚えたのは、日本人のコミュニケーションの特殊なあり方を著者が指摘しているところだ。”稲作の遺伝子”とよぶ私たちの関係のとり方を変化させることが、新しい社会のあり方を考えていく上で必要だとする。
ただ、こうしたやや理念的なことと、日本の社会保障の問題点という社会問題がうまくリンクしているかというと、すこし疑問をいだかざるおえない。
でも、このあたりがこの著作の面白さなのかもしれないし、ややごった煮にみえるのもそうした困難な課題に挑もうという著者の意気込みの表れなのかも。。。

具体的かつ総合的な対案
 本書は、1961年に生まれ、厚生省に勤務した後、社会保障やケア等に関する幅広い研究を行っている著者が、2006年に刊行した、小泉改革に対するトータルな対案である(書名の定義は7頁を参照)。戦後日本は、保守主義と成長志向により特徴づけられ、会社と家族が国家による(公共事業を除けば)貧弱な福祉の肩代わりをしてきたが、1980年代前後から、成熟社会化による社会的目標の喪失、「ムラ社会」の単位の縮小による個人主義化が顕在化し、従来の制度の機能不全が目立ってきた。この現状を踏まえて、著者は後期子どもへの社会保障(高等教育やチャレンジの機会の保障)と前期高齢者の社会的活用、公共事業型社会保障から医療・福祉型社会保障への転換、社会保険と基礎年金が折衷された現行制度から、厚めの基礎年金を税によって一律に保障し報酬比例部分は民営化する年金制度への転換、慢性疾患等への疾病構造の変化に伴う心理的ケアの重視や政策決定への市民参加の拡大、失業保障とワークシェアリングの推進、資産レベルの再分配などの事前的分配の強化、社会保障財源としての環境税の導入等々を提唱し、個人ベースの公共意識と共同体的な一体意識を均衡させ、グローバル、リージョナル、ナショナル、ローカルな各レベルでの対策とその相互調整を行い、環境主義と結びついた社会民主主義を、追求すべき政策として提示する。以上が本書のあらましであり、やや楽観的に思えなくもないが、データをもとに平易に具体的かつ総合的な対案を示した本であり、ギデンズ『第三の道』の議論と関連する記述も多い。賛否は具体的な論点ごとに検討すべきだろうが、一読の価値はある。


得かどうかはわからない
この本の長所
現在の自由民主党政権が進めている、低福祉・低負担の対立軸になりうる構想を提示できているところ。今後は少子化もあるが、生産性の向上などもあり、労働力過剰になるのはやむを得ず、若年者の失業も恒常化しよう。そこで、若年者向けの基礎年金などのアイデアを出している。その他は本書をお読みください。なお、財源も提示できているが、私はそれが妥当かは確認していない。
この本の短所
この本の提案が得になるかは考える必要があろう(得でないと、読者の皆様には採用しにくいだろう)。消費税に比重を移し、所得税の比重を減らすことが得なのか(方向性はこれしかないのだろうが)、元若年者にとって納得しうるか、など。
結論―長所星5つ、短所で星1つ減らして、星4つ。

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